OTセキュリティのメーカー20社の特徴｜シェアの実態と母体事業・国内窓口の違い

OTセキュリティの会社には、制御システム専業だけでなく、通信事業者やネットワーク機器大手もあります。産業機器メーカーも手がけています。まずは、20社の全体像を一覧で押さえましょう。

• 主要20社のうち、日本に本社を置くのはNTTドコモビジネス・IIJ・PFU・MHIパワーエンジニアリングの4社
• 主要20社のうち、Nozomi・Dragos・Clarotyの3社は、日本法人の商号を公式サイトで確認できず、国内の窓口は販売パートナーである
• 主要20社のうち、円建ての価格を公式に公開しているのはNTTドコモビジネス・Microsoft・IIJ・PFUの4社

日本に本社を置く4社と、海外発の16社の窓口

日本に本社を置くのは、NTTドコモビジネス、IIJ、PFU、MHIパワーエンジニアリングの4社です。残る16社は海外発で、日本法人を置く会社と、販売パートナー経由の会社に分かれます。

Nozomi、Dragos、Clarotyの3社は、日本法人の商号を公式サイトで確認できません。窓口は、テリロジーやマクニカ、東芝デジタルソリューションズなどの販売パートナーです。

円建ての価格を公開しているのは4社だけ

公式に円建ての価格を公開しているのは、4社だけです。NTTドコモビジネス、Microsoft、IIJ、PFUが該当します。表記は、NTTドコモビジネスとIIJが税抜で、Microsoftは税込・税抜の記載がありません。

残る16社は、価格を公式サイトで確認できませんでした。FortiGateのようにサービス契約が別に要る製品もあり、本体価格だけでは総額を比べられません。

OTセキュリティのメーカー別シェアは、確認できませんでした（2026年11月2日時点）。公的機関や業界団体の統計を編集部が調べた範囲では、メーカー別の内訳がありません。そのため、この記事は順位を付けず、一次情報で確認できる会社の情報だけで整理しています。

公表されている市場の数字はOT単独ではない

矢野経済研究所は、2025年度の国内サイバーセキュリティ市場を1兆9,471億円と推計しました。2026年6月3日の発表で、事業者売上高ベースの数字です。前年度比は9.2％増です。

この数字には、ITのセキュリティも含まれます。調査期間は2026年3月から5月で、製品とサービスの合計です。公開された本文に、OT単独の金額やメーカー別の内訳はありません。

メーカー別の内訳は確認できなかった

経済産業省は工場システムの対策ガイドラインを公開していますが、これは対策の進め方を示す資料です。メーカー別の出荷額やシェアの統計は、省庁や業界団体の公開資料に見つかりませんでした。

調査会社の販売ページには、国内シェアを示すものもあります。ただし有料レポートの紹介で、根拠を確認できません。この記事では、そうした数字を使っていません。

公式サイトのシェア表記は根拠を確かめる

PFUは「不正接続防止ツール シェアNo.1」と掲げ、富士キメラ総研の調査を注記しています。対象は検疫ツール市場の2018年〜2024年度実績で、OT全体の順位ではありません。

MHIパワーエンジニアリングのOWCDは、「マーケットシェアは台数だと14％ありますが売上では1％」とされています。調査名や年、範囲は、同じページに記載がありません。順位としては使いません。

OTセキュリティの会社は、母体の事業によって、得意な製品タイプも日本での窓口も変わります。この記事は、母体の事業を軸に、4つのグループへ分けて見ていきます。

国内の会社は通信・IT・重工が母体になる

NTTドコモビジネスとIIJは通信事業の会社で、可視化とリモートアクセスの製品を持ちます。PFUの母体は、スキャナーとITインフラの事業です。MHIパワーエンジニアリングは、発電プラント設備が母体です。

4社とも国内企業で、問い合わせ窓口は日本語の公式ページに掲載されています。NTTドコモビジネスとIIJは、製品を組み合わせたソリューションを発表しています。

海外発は専業・IT大手・産業機器・セキュリティ専業に分かれる

OT専業のNozomi、Dragos、Claroty、TXOneは、可視化と検知の製品が中心です。CiscoやFortinetなどのIT大手は、ネットワーク機器やファイアウォールの基盤を活用します。

MoxaやPhoenix Contactなどの産業機器メーカーは、産業用の通信・接続機器が土台です。TenableやKasperskyなどのIT系専業は、脆弱性管理や端末保護を軸にしています。

この先はグループごとに見る

次の章から、国内の4社、OT専業の4社、IT大手の5社の順に、1社ずつ見ていきます。そのあとに、産業機器メーカーとIT系専業の7社を表でまとめます。

各社の説明は、会社の素性と、公式で確認できた製品の特徴の2点です。優劣は付けていません。

国内の4社は、通信、ITインフラ、重工という異なる母体を持っています。製品タイプも、可視化、リモートアクセス、不正接続防止、一方向ゲートウェイに分かれます。

• NTTドコモビジネスは、1999年にNTTコミュニケーションズ株式会社として設立され、2025年に社名を変更した
• IIJは東証プライム市場に上場し、2024年にOT向けのIndustrial SRAを加えた
• MHIパワーエンジニアリングは、三菱重工業が株式の100％を持つ

NTTドコモビジネス株式会社

1999年にNTTコミュニケーションズ株式会社として設立されました。2022年にNTTドコモの傘下へ集約され、2025年に現社名へ変わっています。本社は東京都千代田区大手町です。

WideAngle OsecTは、ミラーポートにつなぐパッシブ型で、検知までを担い遮断はしません。基本プランはセンサー1台ごとに月額9万円（税抜、2025年6月公表）で、LTE回線が付属します。

株式会社インターネットイニシアティブ

1992年12月3日の設立で、東京証券取引所プライム市場に上場しています。資本金は231億2,300万円（単体）で、従業員は連結5,533名です（2026年3月末）。

IIJ Safous Industrial SRAは、許可したアプリ単位で接続を認めます。月額は税抜35万円からで、10ユーザライセンスを含みます（2024年9月公表）。通信の可視化や検知は含みません。

株式会社PFU

1960年11月1日の創立で、本社は石川県かほく市にあります。資本金は150億円、社員数はPFUグループで3,878名です（2026年5月現在）。事業内容は、イメージスキャナーとITインフラ支援です。

iNetSec SFは、エージェントなしで接続機器を検知し、未許可の機器を遮断します。価格は公式に公開され、センサーを2週間借りられます。産業用プロトコルの解析は、記載がありません。

MHIパワーエンジニアリング株式会社

2015年10月1日の設立で、株主は三菱重工業株式会社の100％です。資本金は1億円、従業員は1,147名です（2026年4月1日）。発電プラント設備や環境プラントを手がけます。

OWCDは、通信の向きを物理的に片方向へ制限するデータダイオードです。片方向の間は、IT側からOT側へ通信できません。販売実績は、2026年4月現在で合計150と公表されています。単位の記載はありません。

OT専業の4社は、制御システムの通信を観測し、資産の可視化と異常の検知を担う製品が中心です。日本では、販売パートナーや日本法人が窓口になります。

• 4社のうち、日本法人を公式サイトで確認できるのはTXOne Networks Japan合同会社だけ
• Nozomi Networksは2026年1月28日に三菱電機の完全子会社になった
• Dragosは2026年9月21日にNetRiseとrunZeroの買収を公表した

Nozomi Networks Inc.

米国サンフランシスコに本社を置くOT・IoTセキュリティの専業です。2026年1月28日に三菱電機による買収が完了し、完全子会社として独立運営を続けています。

Guardianは、通信を受動的に観測して資産の可視化と異常の検知を担います。公式サイトは英語のみで、国内ではテリロジーなどの販売パートナーが窓口です。遮断は別の仕組みが必要です。

Dragos, Inc.

2016年設立の米国企業で、本社はワシントンD.C.と公式サイトに表記されています。2026年9月にNetRiseとrunZeroを買収しました。同時にアクセンチュアの過半出資も完了しています。

Dragos Platformは、600以上のOTプロトコルを解析する製品です。脅威グループの情報も、検知に生かしています。国内ではマクニカとの提携が、公式PRで確認できます。個別のプロトコル名は公開されていません。

Claroty, Inc.

米国ニューヨークにコーポレート本社があります。拠点は、ロンドン、テルアビブ、シンガポール、ソウルです。公式サイトの拠点一覧に、日本の拠点の記載はありません。

xDomeはSaaS型で、450以上のプロトコルに対応します。国内では東芝デジタルソリューションズが販売代理店となり、日本語のサポートを案内しています。オンプレミス版は別製品のCTDです。

TXOne Networks Japan合同会社

台湾・台北に本社を置くOT専業TXOne Networksの日本法人で、本社は東京都港区虎ノ門です。トレンドマイクロの2019年4月の発表は、同社を産業向けの合弁会社と説明しました。当時はトレンドマイクロが過半の出資者でした。

Stellarは、古いWindowsを含む制御端末に入れる、エージェント型の保護です。対応OSは、Windows 2000 SP4からWindows Server 2025までです。端末ごとの導入が必要で、管理は1つのコンソールで行います。

5社は、ネットワーク機器やクラウドの基盤を持つ会社です。その延長でOTの製品を出しています。既存の機器や契約と組み合わせやすい反面、前提となる製品の確認が欠かせません。

• 5社のうち、日本法人の資本金と従業員数を公式で確認できたのはシスコとフォーティネットの2社
• Check Pointは、公式FAQでRugged FirewallがIEC 62443に非対応と明記している
• OT Device Securityは、PAN-OS 10.2以降のファイアウォールが前提である

シスコシステムズ合同会社

米Ciscoの日本法人で、1992年5月22日に設立されました。資本金は4億5,000万円で、従業員は1,408名です（2025年2月現在）。出資者は、シスコシステムズネザーランドホールディングスビーヴィーの100％です。

Cyber Visionは、対象の産業用スイッチやルーターにセンサーを組み込む方式です。専用の監視用ネットワークを用意しなくて済みます。センサーを動かせるのは、シスコの対象機器などに限られます。

Microsoft Corporation

Defender for IoTの提供元で、日本語の製品ページと円建ての価格ページを公開しています。日本法人の商号と所在地は、これらのページからは確認できませんでした。

Defender for IoTのOT向けライセンスは、サイト単位の年間契約です。XSは最大100台で月相当10,494円と公表されています。センサーのハードウェアは含まれません。

フォーティネットジャパン合同会社

米Fortinet, Inc.の日本法人で、2003年2月に設立されました。資本金は1,000万円、従業員は620名です（2026年1月現在）。東京本社のほか、新川崎・大阪・名古屋・福岡・仙台に拠点があります。

FortiGate Ruggedは、ファンレスで耐環境のファイアウォールです。データシートにIEC 62443-4-2のセキュリティレベル4の認証が明記されています。脅威防御の性能は、型番により500Mbpsから1.3Gbpsです。

パロアルトネットワークス株式会社

米国Palo Alto Networksの日本法人で、本社は東京都千代田区内幸町です。米国の本社は、カリフォルニア州サンタクララにあります。国内の拠点は、東京のほか名古屋と大阪にあります。

OT Device Securityは、同社のファイアウォールを基盤にしたクラウドサービスです。OT専用のセンサーを置かなくて済みます。見積もりは販売パートナー経由で、PAN-OSの対応バージョンが前提です。

Check Point Software Technologies 株式会社

1993年設立のイスラエルの企業の日本法人で、本社は東京都港区虎ノ門です。公式は販売をすべてパートナー経由で行う「チャネル100％」の方針を掲げています。

Rugged Firewallは、-40〜75℃で動作する耐環境のファイアウォールです。BACnetやModbusなど、SCADAのプロトコルを個別に挙げています。公式FAQは、IEC 62443に非対応と明記しています。

産業機器メーカー系の3社と、IT系のセキュリティ専業4社を、表で並べます。いずれも製品ページがあり、日本語の窓口や日本法人を確認できる会社です。

産業機器メーカー系の3社

Moxaは台湾の産業用ネットワーク機器メーカーです。EDR-G9010は、IEC 62443-4-2のSL2認証を取得しています。フエニックス・コンタクトのmGuardは、既設設備の設定を変えずに追加できます。

HMSのEwon Cosy+は、クラウドサービスTalk2m経由で機械に遠隔接続する装置です。外部クラウドを通す構成のため、通信を認めない工場では提供条件の確認が要ります。

IT系のセキュリティ専業の4社

Tenableは受動監視に加え、機器へ問い合わせる安全なアクティブクエリを備えます。Kasperskyは、ネットワーク監視と制御端末の保護を1つのプラットフォームで扱います。

OPSWATのMetaDefender Kioskは、持ち込みメディアを検査する端末です。ForescoutのSRAは、保守ベンダーの接続を仲介する仕組みです。4社とも、製品ごとに役割が異なります。

OTセキュリティの分野では、2026年に大きな買収や出資が続きました。製品名や社名が変わった例もあり、古い情報をもとに会社を判断すると取り違えるおそれがあります。

三菱電機とアクセンチュアの出資

Nozomi Networksは、2026年1月28日に三菱電機の完全子会社になりました。国内では、三菱電機がNozomi Guardianを、FA向けに提供しています。

Dragosは、2026年9月21日にNetRiseとrunZeroの買収を公表しました。同時にアクセンチュアの過半出資が完了したと、公式ブログに書かれています。

合弁と製品連携で結びつく会社

TXOne Networksは、トレンドマイクロとMoxaの合弁として2019年に発表されました。現在の出資比率は、公式サイトで確認できません。

IIJは2025年6月に、OsecTと組み合わせたソリューションを発表しました。同年9月1日から、NTTドコモビジネスが国内で販売しています。

社名と製品名の変更

NTTコミュニケーションズは、2025年にNTTドコモビジネスへ社名を変更しました。Kaspersky Labは、2019年にKasperskyへ改めました。日本法人の登記社名は、株式会社Kaspersky Labs Japanです。

Palo Altoの製品名は、OT Device Securityに改称されました。旧名はIndustrial OT Securityです。Check Pointは、Quantum RuggedをRugged Firewallに改称しています。

製品マスタには、編集部が5段階で付けた「中堅・中小企業との相性」の評価があります。2026年10月時点の評価で、会社同士の優劣ではありません。ここでは、その評価と対象とする企業規模から読み取れる傾向を整理します。

小さく始めやすい会社

中堅・中小との相性が4の製品は、3つです。WideAngle OsecT、Defender for IoT、iNetSec SFが該当します。3社とも円建ての価格を公式に公開しています。

料金が見える点が、評価の理由の一つです。ただし、OsecTの常時監視は別料金です。Defender for IoTは、センサー機器を別に調達します。

中堅・大手を前提にした会社

相性が2の製品は、6社にあります。Dragos、Kaspersky、Palo Alto、Tenable、IIJ、Forescoutです。評価の理由は会社ごとに異なります。

Dragosはセンサーなどの構成要素が多く、IIJは月額が税抜35万円からです。Palo Altoは、自社ファイアウォールの導入が前提です。

差が小さい点

残る11社の相性は3で、多くは価格が非公開で、問い合わせで確認します。対象を中堅・大手とするのは、Fortinet、Nozomi、Claroty、MHIパワーエンジニアリングです。

この評価は、価格の公開と構成の重さを基にしています。実際の運用負荷は現場によって変わるため、製品タイプと運用体制を合わせて確認してください。

OTセキュリティの会社情報は、社名、製品名、認証の表記がそろっていないことがあります。調べるときの注意点を3つにまとめます。

日本法人の商号は公式の会社概要で確認する

Kasperskyは、表示名と登記社名が異なります。HMS、OPSWAT、Forescoutは、公式サイトに商号の記載がありません。国税庁法人番号公表サイトで商号を確認しました。

Tenableは、公式サイトの東京オフィスと、法人番号公表サイトの登記上の所在地が異なります。契約や問い合わせの前に、窓口の最新の情報を確認してください。

IEC 62443の認証は種類を確かめる

製品としての4-2認証を公式に示しているのは、3つです。FortiGate（SL4）、Moxa（SL2）、Phoenix Contact（SL-C 2）が該当します。

TXOneとKasperskyは、開発プロセスの4-1の認定です。Ewonは外部機関の評価で、認証ではありません。Check Pointは非対応と明記しています。

旧名称が残るページに注意する

Tenableの日本語データシートには、旧称のTenable OTが残っています。製品ページのURLにも、ot-securityが含まれます。TXOneの管理基盤は、SageOneからSenninに変わりました。

旧製品名のStellarProtectやStellarEnforceも、Webに残っています。製品の型番や名称は、発売元の最新の製品ページで確かめましょう。

主要20社は、国内4社、OT専業4社、IT大手5社、産業機器とIT系専業の7社に分かれます。メーカー別のシェアを示す公的なデータは、見つかりませんでした。確認日は2026年11月2日です。2026年には、三菱電機やアクセンチュアの出資により、資本関係が変わった会社もあります。

会社を調べるときは、国内の窓口、買収や社名変更、IEC 62443の認証を、公式で確認してください。「シェアNo.1」の表記は、調査名と範囲を確かめてから読みましょう。製品の仕様はカテゴリページで比較できます。