M2Mルーターのメーカー13社の特徴｜シェアの実態と母体となる事業の違い

通信機器の専業会社のほか、周辺機器やシステム開発の会社も提供しています。産業用コンピューターやネットワーク機器の会社も、製品を出しています。まず13社の全体像を一覧で確認しましょう。

• 日本に本社を置くのは、サン電子・センチュリー・システムズ・ライブロックテクノロジーズ・MI・アイオーデータ・富士ソフト・アムニモの7社
• 残る6社はアドバンテック・Moxa・シスコ・HMS・テルトニカ・Robustelで、日本法人や販売代理店が国内の窓口になっている
• 公式サイトに価格を載せている製品は、20製品のうちアイオーデータのUD-LT2の1製品だけである（2026年時点）

表から読み取れる会社の違い

最初の違いは、日本に本社があるかどうかです。国内の7社は、国内の窓口が会社そのものになります。海外発の6社は、日本法人や販売代理店が窓口です。

母体の事業も会社ごとに違います。通信機器が主事業の会社もあれば、周辺機器やシステム開発が母体の会社もあります。表の並びは順位ではありません。

価格の公開は1製品だけ

公式サイトに金額が確認できたのは、20製品のうち1製品です。アイオーデータのUD-LT2は、40,260円（税抜36,600円）です（2026年時点）。

残る19製品は、オープンプライスか問い合わせ、見積もり依頼の形式です。SIMの契約や電源アダプタ、アンテナ、取付金具などは別になる製品があります。

編集部が確認した範囲では、M2Mルーターのメーカー別シェアを示す公的データは見つかりませんでした。業界団体のデータも、同様に見つかっていません（2026年11月6日時点）。市場全体の出荷台数や出荷金額も、M2Mルーターの区分を持つ公的統計は確認できていません。

総務省の契約数・シェアは通信事業者の数字

総務省は「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」を公表しています。電気通信事業報告規則にもとづく事業者からの報告を、取りまとめたものです。

このシェアが示すのは、携帯電話などのサービスを提供する通信事業者の契約数の割合です。ルーターを作るメーカーの割合ではないため、メーカー別の順位には使えません。

民間レポートの数字は使っていない

民間調査会社や海外の調査機関の予測は、販売ページや報道発表の概要でしか確認できないものがあります。出典、調査年、調査範囲、数えたものの4点がそろわない数字は、使っていません。

世界のセルラー通信端末を数えた予測と、国内のM2Mルーターは範囲が異なります。有料部分の数字は扱わない方針です。順位表も作っていません。

シェア表記の根拠を確かめる

テルトニカの公式ニュース（2024年7月15日付）には、見出しに「業界第二位」という表記があります。本文には、調査機関名、調査年、対象範囲、何を数えたかの記載がありません。

13社のほかの公式ページでは、この4点がそろったシェア表記を確認できませんでした。資料で「シェアNo.1」を見かけたときは、4点を確かめます。1つでも欠けるなら、順位として扱わないほうがよいでしょう。

M2Mルーターは、回線、VPN、遠隔管理、設置環境の4点が検討軸です。どれに力を入れるかは、会社の母体によって変わります。この記事では、母体の事業と国内の窓口をもとに、13社を4つのグループに分けます。

通信・IoT機器を事業の中心とする国内の会社

この4社は、通信機器やネットワーク機器を自社で手がける国内の会社です。ルーターの開発から販売までを自社で行っています。

周辺機器・システム開発・グループ会社の国内の会社

アイオーデータは周辺機器、富士ソフトはシステム開発、アムニモは横河電機の連結子会社です。母体の事業が別にあり、M2Mルーターは事業の一部として提供されています。

海外発の会社は母体で2つに分かれる

アドバンテック、Moxa、シスコは、産業用コンピューターやネットワーク機器が母体です。HMS、テルトニカ、Robustelは、産業用の遠隔接続やセルラー機器が中心です。

この先はグループごとに見る

次章からは、国内の2グループ、海外の2グループの順に見ていきます。会社の数は、順に4社、3社、3社、3社です。グループ内の並びは、順位ではありません。

この4社は、通信機器を自社で開発する国内の会社です。いずれも、製品の自動復旧やVPNなど、通信の安定性に関わる機能を特徴に挙げています。

• 4社とも日本に本社があり、公式サイトに金額を載せている製品はない（2026年時点）
• 自動復旧の仕組みは、サン電子のASC機能、ライブロックのSSR、MIの自己修復機能と、各社が別々に持つ
• VPNの収容数を公式に示しているのはセンチュリー・システムズで、NXR-G120はIPsec 64拠点、NXR-G540は128拠点

サン電子

サン電子株式会社は、1971年4月16日に設立され、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。本社は名古屋市中村区、登記上の本店は愛知県江南市です。資本金は2,097百万円、連結従業員数は307名です（2026年3月31日現在）。

事業は、IT関連など3つの分野に分かれます。M2Mルーターでは、Rooster DRX5510、SE220、AX220に製品ページがあります。価格の掲載はなく、DRX5510はソフトバンク回線が対応予定です。

センチュリー・システムズ

センチュリー・システムズ株式会社は、1985年1月に設立された会社です。本社は東京都武蔵野市境にあり、資本金は42百万円です（公式の会社概要による）。事業は、FutureNetシリーズの開発・販売、OEM提供、ネットワークシステムの受託開発などです。

NXR-G120、NXR-G060、NXR-G540の3シリーズに製品ページがあります。価格はオープンプライスです。NXR-G540は、デュアルSIMが今後のファームウェア更新で対応予定とされています。

ライブロックテクノロジーズ

ライブロックテクノロジーズ株式会社は、2014年12月11日に設立された会社です。本社は東京都新宿区新宿にあります。資本金は、日本語の企業情報では1億円ですが、英語版では5,000万円と表示されています。事業は、M2M・IoT分野の電子通信機器とソフトウェアの開発・販売です。

Coral Edgeは、シリアル・接点付き、PoE給電付き、ルーター専用の3機種があります。障害時に自ら再起動・再接続するSSRを備えます。VPNはIPsecの記載のみで、価格はオープンプライスです。

MI

株式会社MIは、2012年3月19日に設立された会社です。東京本社は港区西新橋にあり、資本金は4,000万円です（公式の会社概要による）。事業は、電気通信事業、業務用機器の企画・製造・販売、サーバー・ネットワークの設計・構築などです。

AirREALは、サブCPUがメインCPUを監視するなど、4つの自己修復機能を持ちます。RS-232CとRS-485も備えます。VPNや遠隔管理の機能は製品ページに記載がなく、価格は問い合わせです。

アイオーデータ、富士ソフト、アムニモは、M2Mルーターとは別の事業を母体に持つ国内の会社です。母体の事業がわかると、販売経路や保守の窓口を想像しやすくなります。

• 3社のうち、公式サイトに金額を載せているのはアイオーデータのUD-LT2だけ（40,260円、2026年時点）
• アイオーデータは2026年7月1日付で社名を変更し、富士ソフトは2025年5月16日付で上場を廃止した
• アムニモは横河電機株式会社の連結子会社で、AR10とAR20の2製品に製品ページがある

アイオーデータ

株式会社アイオーデータは、1976年1月10日に設立された会社です。本社は石川県金沢市桜田町にあり、資本金は3,588百万円です。連結従業員数は450名です（2025年6月）。事業は、周辺機器とソフトウェア、関連サービスの開発・製造・販売です。

UD-LT2は、固定回線とLTEを切り替えて使えるルーターです。公式の製品ページには、40,260円（税抜36,600円）と載っています。価格は2026年4月1日に改定されました。SIMは同時に1枚のみで、2つのキャリアでの二重化はできません。

富士ソフト

富士ソフト株式会社は、1970年5月15日に創業した会社です。本社は横浜市中区桜木町にあります。従業員数は単体10,153名、連結20,678名です（2025年12月末現在）。2025年5月16日に、東京証券取引所プライム市場の上場を廃止しました。

「+F」ブランドのFS010Mは、地域BWAとsXGPのプライベートLTEに対応します。筐体は金属製です。VPN機能は製品ページに記載がなく、SIMは標準SIM1枚です。価格の掲載もありません。

アムニモ

アムニモ株式会社は、2018年5月17日に設立された、横河電機株式会社の連結子会社です。本社は東京都武蔵野市中町です。資本金は9,000万円（2024年3月20日時点）、従業員数は67名と記載されています。事業は、IoTとAIを活用したサービスを提供しています。

IoTルーター AR10は屋内向けで、AR20はIP65の屋外向けです。どちらも、VPNはIPsecのみの記載となっています。AR20の電源はAC100〜240Vで、価格は見積もり依頼になります。

アドバンテック、Moxa、シスコは、産業用コンピューターやネットワーク機器を母体に持つ会社です。日本では、日本法人が製品の窓口になります。

• 3社とも日本法人が国内の窓口で、公式サイトに価格の掲載はない（2026年時点）
• 3社の製品は、LTE Cat.M1とNB-IoT、OTプロトコルのファイアウォール、SD-WANと、得意とする機能がそれぞれ違う
• シスコは発注にスマートアカウントが必要で、導入の手続きが他社より多い

アドバンテック

アドバンテック株式会社は、台湾発のAdvantechグループの日本法人です。公式のグループ沿革では、1981年に設立され、1983年に正式に営業を始めたとされています。1997年には、日本、英国、フランスに子会社を設立しました。東京本社は東京都台東区です。

ICR-3211Bは、LTE Cat.M1とNB-IoTに対応するルーターです。最大通信速度はCat.M1で375kbpsで、映像などの大きなデータには向きません。日本語の製品ページは問い合わせ形式で、価格の掲載はありません。

Moxa

Moxa Japan合同会社は、2020年1月に設立された日本法人です。所在地は東京都港区新橋にあります。事業は、産業用のコンピューティング、ネットワーク、エッジ接続の機器の製造・販売です。Moxaは、1987年に台湾で創業しました。

OnCell G4302-LTE4は、PLCのプロトコルを見分けるファイアウォールを内蔵します。見分ける対象には、MELSECやS7などがあります。JPモデルの動作温度は-10〜55℃で、氷点下ではJP-Tモデルが必要です。価格は問い合わせとなります。

シスコ

シスコシステムズ合同会社は、1992年5月22日に設立された日本法人です。資本金は4億5,000万円、従業員数は1,408名です（2025年2月現在）。出資者は、シスコシステムズネザーランドホールディングスビーヴィー（100％）です。東京本社は港区赤坂にあります。

Catalyst IR1101は、モジュールで5GとLTEを選べる産業用ルーターです。5G SA/NSAのモジュールは認定手続き中とされています。発注にはスマートアカウントが必要で、価格は問い合わせです。

HMS、テルトニカ、Robustelは、遠隔接続やセルラー機器が中心の海外発の会社です。国内では、日本法人と販売代理店のどちらが窓口になるかが会社ごとに異なります。

• HMSとテルトニカには日本の拠点があり、Robustelの国内の販売窓口は代理店のMCM Japanなどである
• 3社の公式サイトには、価格の掲載がない（2026年時点）
• 5Gに対応するのは、テルトニカのRUTM50とRobustelのR5020-Liteの2製品

HMS

HMSインダストリアルネットワークス株式会社は、HMS Networksの日本法人です。HMS Networksは、1988年にスウェーデンのハルムスタッドで設立されました。本社は現在も同地です。従業員数は約1,100人で、20か国以上で事業を展開しています。

日本の営業拠点は、横浜市港北区新横浜にあります。Ewon Cosy+ 4G JPは、Talk2mでPLCに遠隔からVPN接続できる4Gモデルです。アンテナは別途用意が必要で、価格の掲載はありません。

テルトニカ

テルトニカジャパン合同会社は、リトアニアのテルトニカIoTグループ傘下の日本法人です。グループの公式サイトに載る本社の住所は、リトアニアのカウナスにあります。日本語サイトのサポート時間は、日本時間の14時から22時（月〜金）です。

RUT241は、eSIMプロファイルを最大7つ持てる4Gルーターで、5Gには対応しません。RUTM50は、技適を取得した5Gルーターです。いずれも価格が公式サイトになく、国内の販売パートナー経由で見積もります。

Robustel

Robustel Limitedは、2010年に中国の広州で創業した会社です。公式の発表では、本社は広州にあり、ドイツ、オーストラリア、日本などに支社があるとされています。セルラールーター、ゲートウェイ、モデムを提供しています。

日本では、2024年4月にMCM Japanが販売代理店に加わりました。R1520とR5020-Liteは、価格が公式サイトにありません。購入は、国内の販売代理店を通じて行います。

13社のうち、商号の変更、上場の廃止、親会社の存在がわかったのは3社です。古い資料を読むときは、現在の会社の状況と照らし合わせる必要があります。

アイオーデータは2026年7月に社名を変更

旧社名の株式会社アイ・オー・データ機器は、2026年7月1日付で社名を変更しました。新しい社名は株式会社アイオーデータです。公式の発表では、所在地と資本金の変更はないとされています。

旧社名で書かれた資料や製品ページは、同じ会社を指します。購入や問い合わせでは、現在の社名を使いましょう。

富士ソフトは2025年5月に上場を廃止

富士ソフトは、2025年5月16日付で東京証券取引所プライム市場の上場を廃止しました。公式の沿革にも、2025年5月の上場廃止が載っています。

以前の資料にある上場会社という記述は、現在とは異なる内容です。会社の規模は、従業員数など時点つきの数字で確認します。

アムニモとシスコの日本法人には親会社がある

アムニモは、横河電機株式会社の連結子会社です。公式の基本情報には、株主として、横河電機のほか3者が挙がっています。

シスコの出資者は、シスコシステムズネザーランドホールディングスビーヴィー（100％）です。親会社の違いは、窓口の体制を確かめる手がかりになります。

製品マスタには、編集部が5段階で付けた「中堅・中小との相性」の評価があります。ここでは、2026年11月6日時点の評価と、製品ごとの想定企業規模から読み取れる内容を整理します。

• これは編集部の評価であり、メーカー自身の公表ではない
• 評価は製品単位で、会社をまたぐ順位表は作っていない
• 評価が高い製品の理由には、価格の公開、通信費の抑えやすさ、入手のしやすさなどが挙がっている

小さく始めやすい会社

中堅・中小との相性が5段階中5の製品は、アイオーデータのUD-LT2の1つです。評価の理由は、40,260円の価格を公開しており、1台から導入費を見積もりやすい点です。

4の製品は3つあります。サン電子のAX220、テルトニカのRUT241、富士ソフトのFS010Mです。低速プランで通信費を抑えやすいことや、小型の入門機であること、通販サイトで購入できることが理由です。

大手向けの会社

相性が2の製品は3つあります。NXR-G540、IR1101、R5020-Liteです。提供元は、順にセンチュリー・システムズ、シスコ、Robustelとなります。

NXR-G540は多拠点向けで、小規模な1台構成には機能と筐体が大きい製品です。IR1101は、ライセンスとスマートアカウントの手続きが理由に挙がっています。R5020-Liteは、5Gルーターで価格が公開されていません。

差が小さい点

相性が3の製品は、20製品のうち13製品です。理由の多くは、価格が公開されておらず、見積もりや問い合わせが必要なことにあります。

想定企業規模に小規模を含む製品は多く、規模だけで会社を絞るのは難しい分野です。回線、VPN、設置環境を先に確認すると、比較しやすくなります。

ブランド名と会社名の違いや、本社と登記上の本店の違いは、混乱しやすい点です。ここでは、公式情報を確認する中で見つかった例を挙げます。

ブランド名やシリーズ名と法人名を分けて確認する

Roosterはサン電子、FutureNetはセンチュリー・システムズの製品名です。+Fは富士ソフトの、Coral Edgeはライブロックテクノロジーズの製品名にあたります。EwonはHMS、Catalystはシスコの製品名です。

問い合わせでは、シリーズ名と型式に加えて、提供元の法人名を伝えると話が通りやすくなります。

本社と登記上の本店、資料間の数字の違い

サン電子は、本社が名古屋市中村区、登記上の本店が愛知県江南市で、別の場所です。住所を調べるときは、どちらを指すのかを確かめます。

ライブロックテクノロジーズの資本金は、日本語版と英語版の企業情報で異なります。数字が食い違うときは、登記情報など別の資料で確認しましょう。

価格の税区分と時点を確認する

価格を公式サイトに載せていたのは、アイオーデータのUD-LT2だけでした。40,260円、税抜36,600円で、2026年4月1日に価格改定されています。

価格が載っていない製品は、SIMの契約や電源アダプタ、アンテナ、取付金具が別になる場合があります。見積もりでは、含まれるものを確認してください。

M2Mルーターの主要13社は、4つのグループに分けられます。国内の7社は、通信・IoT機器が中心の4社と、周辺機器やシステム開発などが母体の3社です。海外発の6社は、産業用コンピューターなどが母体の3社と、遠隔接続・セルラー機器が中心の3社です。メーカー別シェアのデータは見つかりませんでした。

会社を選ぶ前に、使う回線、VPNの方式、設置環境、国内の窓口を整理してください。価格を公式に確認できたのは20製品のうち1製品にとどまるため、見積もりで確認します。商号や資本関係は変わるので、検討時に公式の最新情報を確認しましょう。