FEMS（工場エネルギー管理システム）のメーカー14社の特徴｜シェアの実態と母体事業の違い

FEMSの会社には、電機・計測制御の会社のほか、計測器やセンサー、機械部品の会社もあります。まずは、14社の全体像を一覧で押さえましょう。

• 公式の会社概要で日本の所在地を確認できた会社は、14社のうち11社だった
• 日立グループは、日立製作所、日立産機システム、日立プラントサービスの3法人がそれぞれ製品を提供している
• 三菱電機とTMEICのように、資本関係でつながる会社もある

表から読み取れる会社の違い

電機・計測制御を母体とする会社は、三菱電機、横河電機、アズビル、富士電機、TMEICです。計測器や部品の会社が、自社の強みを生かして参入した例もあります。

日立は3法人に分かれた構成です。海外発の2社は、日本語の情報に制約があります。シーメンスの日本語ページは翻訳で、ロックウェルは公式の会社ページを取得できませんでした。

価格を公式資料に載せている会社は少ない

17製品のうち、公式資料で金額を確認できたのは3製品です。三菱電機の2026年7月発行の公式カタログに、標準価格（税別）があります。EcoServerⅢの標準価格は、564,000円と624,000円です。EcoAdviserは、148,000円と296,000円です。

太平洋工業のエネグラフは、エッジデバイス1台20,000円と公式ページにあります。税込・税別の表記はありません。ほかの製品は、見積りが前提です。

FEMSのメーカー別シェアは、確認できませんでした（2026年11月5日時点）。国の統計や業界団体の資料に、メーカー別の内訳を示すものが見つからないためです。そのため順位は付けず、一次情報で確認できる会社の情報だけで整理しています。

SIIのエネマネ事業者の一覧が数えたもの

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）は、平成29年度に「エネマネ事業者」を登録しました。補助事業が対象です。対象は、EMSを使った支援サービスの事業者です。登録結果は幹事者88社（全187社）で、更新日は2017年5月25日と記されています。

本記事の14社のうち、幹事者として載るのは三菱電機、アズビル、日立製作所、富士電機の4社です。数えたものは補助事業の登録で、販売額や設置数ではありません。なお、本文の88社に対し、掲載名は91社分あります。

現行年度の一覧からは会社名を読み取れなかった

SIIは、令和7年度補正予算の設備単位型でも一覧を公開しています（2026年7月31日更新）。EMSのタイプは、見える化型、制御型、高度型に分かれています。

ただし、編集部が取得した範囲では、一覧の表の社名を読み取れませんでした。この一覧も補助事業の採択結果であり、メーカー別の販売実績を示す資料ではありません。

国の統計や民間レポートで確認できなかったこと

資源エネルギー庁、経済産業省、業界団体の資料では、メーカー別の出荷額は見つかりませんでした。導入件数の内訳も同様です。

民間調査会社のレポートは、世界市場を対象にした販売ページが見つかります。ただし、FEMSに何を含めるかが調査ごとに違い、有料部分は確認できません。出典、調査年、調査範囲、数えたものの4点がそろわない数字は、本記事では使っていません。

シェア表記の根拠を確かめる

資料に「シェアNo.1」「導入実績トップ」といった表記があれば、出典を確認する必要があります。見るべき点は、調査機関の名前、調査年、対象範囲、何を数えた数字かの4つです。

編集部が読んだ各社の公式ページには、調査会社名つきのシェア表記は確認できませんでした。1つでも欠ける表記は、順位として扱わないほうがよいでしょう。

FEMSのメーカーは、母体の事業によって、製品の入口と導入の進め方が変わります。この記事では、母体の事業と出自をもとに14社を4つのグループに分けて見ていきます。

電機・計測制御・産業システムが母体の国内の会社

この5社は、電機や計測制御、産業システムを手がける国内の会社です。制御や計測の機器と組み合わせて、EMSを提供する例が目立ちます。

日立グループの3法人

日立製作所、日立産機システム、日立プラントサービスは、同じ日立グループでも別の法人です。多拠点の統合管理、配電・受変電の監視、原単位の可視化と、製品の入口が分かれています。

計測器・センサー・部品の会社が提供する国内の会社

本業は、渡辺電機工業が計測制御機器、SIRCがIoTセンサです。太平洋工業は自動車部品、THKは機械要素部品が本業です。計測やセンサーの技術を、エネルギーの見える化に生かしています。

海外発のオートメーション会社の日本法人

ロックウェル オートメーション ジャパンとシーメンスは、海外グループの日本法人です。エネルギー管理を、生産データと結び付けた階層モデルやKPIで扱う点が特徴として挙げられます。

この先はグループごとに見る

次章からは、国内の3グループ、海外の1グループの順に見ていきます。会社の数は、順に5社、3社、4社、2社です。グループ内の並びは、順位ではありません。

この5社は、制御や計測、産業システムを事業の軸に置く国内の会社です。ここでは、会社の素性と、製品の守備範囲を見ていきます。

• 5社のうち、金額を公式資料で確認できたのは三菱電機だけ
• 横河電機のEnerize E3は、サブスクリプションで最小10ポイントから始められる
• TMEICの解析支援ツールは、エネルギーの計測やデマンド監視の機能が製品ページで扱われていない

三菱電機株式会社

三菱電機は1921年1月15日の設立で、本社は東京都千代田区丸の内の東京ビルです。資本金は175,820百万円、連結従業員数は150,386人です（2026年3月末現在）。

EcoAdviserは省エネの分析・診断アプリで、AI診断版と機能限定版があります。EcoServerⅢはデータ収集サーバで、計測点数などの詳しい仕様は製品ページにありません。

横河電機株式会社

横河電機は1920年12月1日の設立で、本社は東京都武蔵野市中町です。資本金は434億105万円、連結従業員数は18,313人です（2026年3月末現在）。公式ページは、主力の制御事業が分散形制御システムなどを提供すると説明しています。

Enerize E3は、サブスクリプションで提供され、最小10ポイントから使い始められます。クラウド環境は、利用者側で用意して運用する形です。

アズビル株式会社

アズビルは1906年12月1日の創業、1949年8月22日の設立です。本社は東京都千代田区丸の内で、東証プライム市場に上場しています。資本金は105億2,271万6,817円です。連結従業員数は9,170名です（2026年3月31日現在）。

EneSCOPEは、消費量、CO2発生量、コストをまとめて可視化します。接続できる機器の具体的な記載は製品ページになく、既存の計測器が使えるかは確認が必要です。

富士電機株式会社

富士電機は1923年8月29日の設立で、本社は東京都品川区大崎にあります。証券コードは6504です。資本金は47,586,067,310円、従業員数は26,955名です（2026年3月31日現在）。

EMSソリューションは、複数の製品を組み合わせるため、構成ごとの見積りが必要です。FiTSAΣ B5-EMSは1台で見える化できます。記録周期は1分固定で、同時蓄積は最大1,000点です。

株式会社TMEIC

TMEICは2003年10月1日の設立で、本社は東京都中央区京橋の東京スクエアガーデンです。資本金は150億円で、東芝と三菱電機が50%ずつ出資しています。連結従業員数は5,293名です（2026年3月末時点）。

エネルギー管理 解析支援ツールは、製造データとエネルギーデータから原単位を出します。計測やデマンド監視の機能は、製品ページで扱われていません。

日立製作所、日立産機システム、日立プラントサービスは、同じ日立グループの別法人です。ここでは、各法人の素性と、製品の入口の違いを見ていきます。

• 3法人とも、価格は公式の製品ページに載っていない
• 日立産機システムは、日立製作所が100%出資している
• 日立製作所のEMiliaは、工場だけでなくビルや店舗も対象にしている

株式会社日立製作所

日立製作所は1920年2月1日の設立で、創業は1910年です。本社は東京都千代田区丸の内にあります。資本金は466,666百万円、連結従業員数は287,901名です（2026年3月末現在）。

EMiliaは、クラウド、ローカルサーバー、ハイブリッドの3つから選べます。多拠点の統合管理が前提で、1工場だけの小さな導入には向きにくいサービスです。

株式会社日立産機システム

日立産機システムは2002年4月1日の設立で、本社は東京都千代田区外神田です。資本金は100億円で、日立製作所が100%出資しています。事業は、産業用電機機器の製造・販売と、保守・サービスなどです。

SANFEMS neoは、配電監視、受変電監視、クラウド監視を組み合わせたものです。生産データと結び付けた原単位の分析は、製品ページで詳しく説明されていません。

株式会社日立プラントサービス

日立プラントサービスは1964年9月15日の創立で、資本金は30億円です。売上高は1,173億円（2025年度実績）、従業員数は1,611名（2026年3月31日現在）です。事業目的に、産業プラントなどの設計・施工・保守・運営があります。

Enewatcherは、エネルギー使用量と製造数量を重ねて原単位を示します。高度な機能はSCADAなどとの組み合わせです。導入範囲が広がると、構築の負担も大きくなる点に注意が必要です。

渡辺電機工業、SIRC、太平洋工業、THKは、本業がエネルギー管理とは別にある国内の会社です。ここでは、会社の素性と、計測の入口の違いを見ていきます。

• 太平洋工業のエネグラフと、THKのOMNIedge GXは、既存の計器や分電盤に後付けする形で使う
• 太平洋工業のエネグラフは、公式ページにエッジデバイス1台20,000円とある（税区分の表記なし）
• 太平洋工業は、2026年4月13日に上場を廃止した

渡辺電機工業株式会社

渡辺電機工業は1940年11月3日の創業、1951年7月3日の設立です。本社は東京都渋谷区神宮前で、資本金は4,500万円、従業員数は184名です（基準日の記載なし）。計測制御機器の開発・製造・販売を手がけています。

見分録クラウドは、ダッシュボードの固定表示が最大10点です。EcoRiALはオンプレミスのパッケージで、対応OSの確認が必要です。

株式会社SIRC

SIRCは2015年2月18日の設立で、本社は大阪市中央区久太郎町です。資本金は1,000万円で、累計資金調達額は21億1百万円です。公式の株主一覧には、ガス・電力・空調・商社系など、多くの企業が並びます。

SIRCクラウドは、工事不要のIoT電力センサで測った電力を分析します。計測の中心は電力で、ガスや蒸気は製品ページで扱われていません。

太平洋工業株式会社

太平洋工業は1930年8月8日の設立で、本社は岐阜県大垣市久徳町です。連結従業員数は5,176名、単独は2,274名です（2026年3月末時点）。自動車部品や電子機器製品などを手がけ、2026年4月13日に上場を廃止しました。

エネグラフは、既存のメーターにエッジデバイスを付けて見える化します。1台で接続できるのは最大5点で、計測点が多いと台数が増えます。

THK株式会社

THKは1971年4月10日の設立で、本社は東京都港区芝浦にあります。LMガイドなどの機械要素部品が主力で、資本金は34,606百万円です（2025年12月31日現在）。従業員数は単体3,906名、連結9,530名です（2026年6月1日現在）。

OMNIedge GXソリューションは、分電盤にセンサを後付けします。蒸気と圧縮空気は扱われておらず、電気工事は利用者側の手配で、導入まで最短でも2か月程度かかります。

ロックウェル オートメーション ジャパンとシーメンスは、海外グループの日本法人です。ここでは、公式ページで確認できた範囲の会社情報と、製品の限定条件を見ていきます。

• 2社とも、デマンド監視や設備の自動制御の機能が、製品ページに記載されていない
• シーメンスのSIMATIC Energy Managerは、フォームから申し込むと無料の試用環境を使える
• ロックウェルの公式の会社ページは、編集部の確認時に取得できなかった

ロックウェル オートメーション ジャパン株式会社

ロックウェルの公式の会社ページは、確認時に403で取得できませんでした。そのため、設立年、所在地、資本金、従業員数は本文に書いていません。

FactoryTalk Energy Managerは、5種類のエネルギーを見える化します。電気、水、圧縮空気、ガス、蒸気を、工場からライン・機械の階層で扱います。日本語の製品情報は少なく、デマンド監視の記載もありません。

シーメンス株式会社

シーメンスの日本語の公式ページは、日本法人の設立年、所在地、資本金、従業員数を載せていませんでした。事業は、産業用AIによる工場の効率化などと説明されています。

SIMATIC Energy Managerは、ISO 50001に対応します。日本語の製品ページは自動翻訳で、規制対応の説明はEUの制度が中心です。

14社の中には、グループ内の別法人、出資で成り立つ合弁会社、上場を廃止した会社があります。会社名だけで見ると、同じ母体に見える場合や、資本関係が異なる場合があります。

日立グループは法人ごとに製品が分かれる

日立産機システムは、公式の会社概要に、日立製作所の100%出資とあります。日立製作所のEMiliaと、日立産機システムのSANFEMS neoは、提供する法人が違います。

日立プラントサービスの公式の会社概要には、親会社の記載がありません。問い合わせの際は、製品名と提供する法人名をそろえて伝えると、窓口の行き違いを避けられます。

TMEICは東芝と三菱電機が50%ずつ出資する

TMEICの公式の会社概要には、出資比率が東芝50%、三菱電機50%とあります。三菱電機は、EcoAdviserなどを自社で提供しながら、TMEICにも出資しています。

TMEICと三菱電機は別の法人で、提供する製品も別です。比べるときは、製品ごとに提供元を分けて確認しましょう。

太平洋工業は2026年4月に上場を廃止した

2026年3月24日の臨時株主総会で、株式併合が承認されました。これにより、太平洋工業は2026年4月13日に上場を廃止しました。公式のお知らせは、東証プライムと名証プレミアの上場廃止を伝えています。

会社の概要は、公式の会社情報のページで更新されていきます。株主や上場区分は、お知らせの日付とあわせて確かめましょう。

各社が想定する企業規模は、製品マスタの設定から読み取れます。想定する規模と、中堅・中小との相性の評価は、編集部が付けたものです。付けた時点は、公開情報をもとにした2026年10月時点です。

小さく始めやすい会社

5段階評価で最も高い5は、SIRCクラウドとエネグラフです。4には、EcoServerⅢ、FiTSAΣ B5-EMS、見分録クラウドが入ります。

このほか、渡辺電機工業のEcoRiALとTHKのOMNIedge GXも、小規模を想定に含みます。いずれも、価格は公式資料で確認できませんでした。

大手向けの会社

大規模だけを想定する製品は3つあります。EMilia、FactoryTalk Energy Manager、SIMATIC Energy Managerです。

この3製品は、多拠点の統合管理や、生産データと結び付けたKPIを前提にしています。評価は、いずれも中堅・中小との相性が2です。

差が小さい点

コスト管理の評価は、17製品すべてが3以上です。エネルギーの見える化が、費用の把握に役立つ点は、会社の規模にかかわらず共通しています。

評価は編集部が公開情報から付けたもので、実際の使いやすさを保証するものではありません。会社をまたいだ順位づけにも使えないため、自社の規模と見比べる目安にとどめてください。

FEMSのメーカーは、製品名と提供する法人が一致しないことがあります。価格の数字や、日本語の公式ページで確かめられる範囲にも差があります。

製品名と提供する法人名を確かめる

EneSCOPEはアズビル、Enerize E3は横河電機の製品です。Enewatcherは日立プラントサービスが提供しています。EMiliaは日立製作所、SANFEMS neoは日立産機システムの製品です。

同じ日立の名前が付いていても、法人が違います。問い合わせや見積りでは、製品名と型式、提供元の法人名をそろえて伝えると、食い違いを避けられます。

価格は版によって食い違うことがある

EcoServerⅢは、古い資料と現在の資料で価格が違います。2017年1月発行のカタログでは、デマンド監視機能付品が520,000円（税別）でした。2026年7月発行のカタログでは、624,000円（税別）です。

古い資料の価格は、現在の価格とは限りません。同じ品でも、資料の発行年で金額が変わる例があります。最新の金額は、見積りで確認しましょう。

日本語の公式ページで確かめられる範囲に差がある

シーメンスの日本語の製品ページは自動翻訳です。ロックウェルの公式の会社ページは、編集部の確認時に取得できませんでした。

SIIの現行年度の一覧も、表の社名を読み取れませんでした。読み取れなかった事実は、確認できた範囲と分けて扱います。最新の情報は、各社とSIIの公式ページで確かめてください。

FEMS（工場エネルギー管理システム）の主要14社は、4つのグループに分かれます。電機・計測制御が母体の5社、日立グループの3社、計測器やセンサー、部品の4社、海外発の2社です。メーカー別のシェアは、確認できた範囲では公表されていません。SIIのエネマネ事業者の一覧は補助事業の登録を示すもので、販売実績ではありません。金額を公式資料で確認できたのは三菱電機と太平洋工業の2社で、ほかは見積りが前提です。提供する法人や資本関係は会社ごとに違うため、公式の会社情報で提供元を確かめましょう。