金型管理システムのメーカー7社の特徴｜シェアの実態と母体となる事業の違い

母体の事業は、成形設備、IoT機器、情報処理、サプライチェーン管理などに分かれます。まず7社の全体像を一覧で押さえます。

• 7社のうち、製品ページがある製品は8製品で、KMCだけが2製品を出している
• 成形設備・部品・IoT機器が母体の会社が3社、業務システムやDXが母体の会社が4社である
• 取引先に預けた金型の管理を扱う製品は、KMC、シー・アイ・エム総合研究所、Resilireの3社が出している

表から読み取れる会社の違い

7社のうち6社は、日本に本社を置く会社です。米国の会社は、Progressive Componentsだけです。日本では、日本金型産業が取り扱っています。

母体の事業は、成形設備、IoT機器、情報処理、サプライチェーン管理、金型部品と幅広く分かれます。取引先に預けた金型を扱うのは、KMC、シー・アイ・エム総合研究所、Resilireの3社です。製品の機能が近く見えても、会社の得意分野は違います。

価格を確認できたのは2製品

2026年時点で、公式ページに金額を確認できたのは、8製品中2製品です。TOPPANのNAVINECT 金型管理DXと、KMCの金型IoTソリューションが該当します。無償と明記した製品はありません。

NAVINECT 金型管理DXは、初期費用10万円から、月額9.5万円からです。いずれも税別で、ユーザー数100名から、容量20GBの条件です。KMCの金型IoTソリューションは、本契約の価格を公開していません。1カ月の有償トライアルが198,000円（税別）です。

編集部が確認した範囲では、金型管理システムのメーカー別シェアを示す公的データは見つかりませんでした。業界団体のデータも、同様に見つかっていません（2026年11月12日時点）。市場全体の販売額を示す統計も、確認できていません。

日本金型工業会の統計は金型の生産高である

日本金型工業会は、「一目でわかる日本の金型産業」という資料を公表しています。資料の日付表記は、2026年9月17日です。日本の金型の生産高は、2024年に約1兆4,548億円です。事業所数は約4,000で、就労者は約70,000人とあります。

この数字は、金型そのものの生産高です。金型管理システムの販売額や、メーカー別の割合は含まれていません。事業所の数字の出典には、経済産業省の製造業事業所調査（旧工業統計）と経済センサスが挙げられています。

民間調査と導入数の扱い

金型管理システムを単独の区分にした民間の市場調査は、編集部が検索した範囲では見つかりませんでした。民間調査会社のレポートは、有料部分の数字を使わない方針です。

各社が示す導入社数や採用実績は、市場に占める割合とは別の数字です。母数が分からない数字を、順位として扱うことは避けました。本記事では、順位表も作っていません。

シェア表記の根拠を確かめる

資料に「シェアNo.1」「トップシェア」といった表記があれば、出典を確認する必要があります。見るべき点は、調査機関の名前、調査年、対象範囲、何を数えた数字かの4つです。

1つでも欠ける表記は、順位として扱わないほうがよいでしょう。本記事では、編集部が読めた各社の公式ページに、この4点がそろったシェア表記を確認できませんでした。

金型管理システムは、金型の台帳、ショット数、保全の履歴などを扱う仕組みです。会社を分ける軸は、母体の事業と、管理する金型が自社のものか取引先に預けたものかの2つです。

母体は設備・機器の会社とシステムの会社に分かれる

松井製作所は成形設備、KMCはIoT機器が母体です。Progressive Componentsは、金型部品が母体です。この3社は、金型や設備に近い機器を手がけています。

東計電算は情報処理、シー・アイ・エム総合研究所は生産管理システムが母体です。TOPPANは情報系などの事業、Resilireはサプライチェーン管理が母体です。この4社の製品は、台帳や承認、資産の管理が中心になります。

自社の金型か、取引先に預けた金型か

金型を自社で使う立場では、所在、ショット数、保全の履歴が中心の管理項目です。取引先に預けた金型は、貸手と借手で同じ情報を見られるかが論点になります。

貸与型を扱う製品は、KMCの金型貸与先管理、Dr.型管Cloud、Resilire 金型管理です。会社が違えば、借手の入力方法やサーバーの置き場所も変わります。

この先はグループごとに見る

編集部の整理では、製品は4つの型に分けられます。台帳・保全型、会計一体型、ショット自動記録型、貸与型管理型です。複数の役割にまたがる製品もある点に注意してください。

次の章からは、母体で2つのグループに分けます。成形設備・部品・IoT機器が母体の3社を先に、業務システムやDXが母体の4社をその後に見ていきます。

成形設備、IoT機器、金型部品を手がける3社が、金型管理の製品を出しています。ここでは、会社の素性と、製品の限定条件を見ていきます。

• 3社とも、ショット数や稼働のデータを記録する製品を持っている
• 松井製作所のMoldConnectは、Wi-FiとAC100〜240Vの電源が必要である
• 3社のうち、公式ページで金額を確認できたのは、KMCの1カ月トライアルのみである

株式会社松井製作所

松井製作所は、1912年3月に創業し、1967年8月に法人を設立した会社です。本社は大阪市中央区城見、東京本社は品川区大崎にあります。資本金は2億円（単体）で、連結売上は249億円です（2025年度）。

MoldConnectでは、金型に付けたカウンタが、ショット数を1ショットごとに記録します。サイクルタイムも記録し、成形機のメーカーを問わず取り付けられます。公式ページに、金型台帳や貸与型の管理機能の記載はありません。

株式会社KMC

KMCは、2010年2月24日に設立された会社で、本社は川崎市高津区坂戸のKSP東棟にあります。資本金は2,700万円です。IoT/M2Mのハードウェアとソフトウェアを手がけ、日本金型工業会の正会員です。

金型IoTソリューションは、QRコードとタブレットで移動や棚卸を記録します。ショット数は、手入力、生産管理との連携、PLCから反映します。金型貸与先管理は、所在と貸与先の管理が中心で、ショット数の機能は載っていません。

Progressive Components

Progressive Componentsは米国の会社で、本社はイリノイ州にあります。製品は、金型の標準部品、モニタリング機器、ソフトウェアです。公式サイトは、従業員が100%所有する会社と説明しています。日本での取扱元は、日本金型産業（東京都品川区）です。

CVeモニターは、金型に付けてショット数を7桁で表示し、サイクルタイムや稼働率を本体に記録します。耐熱温度は90℃までです。国内代理店の製品ページには、USB型のモデルだけが載っています。

情報処理、生産管理、印刷と情報系の事業、サプライチェーン管理を母体とする4社です。金型の台帳、承認、資産、取引先との共有を扱う製品が中心です。

• 東計電算のMold Oneは、金型の稼働・修理の履歴を会計の資産台帳につなぐ製品である
• シー・アイ・エム総合研究所のDr.型管Cloudは、貸手と借手が同じ情報を共有する製品である
• 4社のうち、公式ページで金額を確認できたのは、TOPPANのNAVINECT 金型管理DXのみである

株式会社東計電算

東計電算は、1970年4月に設立され、神奈川県川崎市中原区に本店を置く会社です。東京証券取引所のスタンダード市場に上場しています。資本金は13億7,015万円で、連結従業員は820名です（2025年12月31日現在）。

Mold Oneは、金型の稼働・修理の履歴を、会計の資産情報や償却のデータにつなぎます。修理報告の入力は、別製品のスマートレポートクラウドで行います。価格は問い合わせで確認する形です。

株式会社シー・アイ・エム総合研究所

シー・アイ・エム総合研究所は、1995年5月1日に創立された会社です。本社は東京都目黒区下目黒にあり、大阪市に事務所があります。資本金は5,528万8,500円です。2024年から、株式会社CAC Holdingsのグループ会社です。

Dr.型管Cloudは、貸手が貸出を入力すると、借手に通知が届きます。ショット数は、手入力か生産実績のCSV取込で反映します。成形機から自動で取り込む機能は、載っていません。

TOPPAN株式会社

TOPPAN株式会社は、東京都台東区に本店を置く会社です。情報系、生活系、エレクトロニクス系の事業を行っています。2026年4月に、TOPPANエッジやTOPPANデジタルなど3社が合併しました。

NAVINECT 金型管理DXは、管理ラベルのQRコードやRFIDで、金型の所在と状態を管理します。ショット数をもとに、メンテナンス時期を可視化します。クラウドが前提で、月額9.5万円から（税別）です。

株式会社Resilire

Resilireは、東京都港区に本社を置く会社です。サプライチェーン管理のクラウド「Resilire」を、企画・開発・運営・販売しています。「Resilire 金型管理」は、金型の無償保管のリスクを可視化する製品です。

Resilire 金型管理は、発注側の企業が取引先に預けた金型を管理します。遊休期間を監視し、保管費の支払いが必要になりうる金型を通知します。ショット数や保全の機能は公表されていません。価格も、公式ページに記載がありません。

金型管理システムの提供元には、グループ再編や商号変更を経た会社があります。古い資料の記載が、現状と食い違う場合もあります。

TOPPANの商号と2026年4月の合併

NAVINECT 金型管理DXの提供開始は、2022年に凸版印刷の名で発表されています。凸版印刷は、2023年10月にTOPPANホールディングスへ社名を変更しました。

TOPPANグループの公式ページによると、3社が2026年4月に合併しました。合併後の社名は、TOPPAN株式会社です。資料の提供元は、発行時期で社名が違います。

シー・アイ・エム総合研究所は2024年からCACグループ

同社は、公式サイトによると、2024年から株式会社CAC Holdingsのグループ会社です。社名や製品名の変更は、確認できていません。公式サイトは、個別受注生産向けの生産管理システム「Dr.工程」も案内しています。

2024年より前の資料には、グループ会社になる前の記載が残っています。資本関係を確認するときは、公式の会社情報の日付を見てください。

製品マスタには、編集部が5段階で付けた「中堅・中小との相性」の評価があります。ここでは、2026年8月13日時点の評価と、製品ごとの想定企業規模を整理します。

• これは編集部の評価であり、メーカー自身の公表ではない
• 評価は製品単位で、会社をまたぐ順位表は作っていない
• 評価が高い製品の理由には、価格の案内、機器の付け替えやすさ、設定の少なさが挙がっている

小さく始めやすい会社

中堅・中小との相性が5段階中5の製品は、松井製作所のMoldConnectです。月額1万円以下のプランからという案内と、専用ソフトが要らない点が評価の理由です。4の評価の製品は、Progressive ComponentsのCVeモニターが該当します。

CVeモニターは、電池駆動で電源工事が要りません。従来の機械式カウンタと同じ掘り込み寸法で、付け替えられます。どちらも、金型に取り付ける機器を中心にした製品です。

大手向けの会社

相性が2の製品は3つです。東計電算のMold One、Resilire 金型管理、KMCの金型貸与先管理が該当します。想定企業規模は、いずれも中堅と大手です。

評価の理由は、製品ごとに違います。Mold Oneは会計やERPとの連携が前提の会計一体型で、Resilireは発注側の企業向けです。貸与先管理は貸手がサーバーを用意する構成で、3製品とも価格は非公開です。

差が小さい点

相性が3の製品も、3つあります。NAVINECT 金型管理DX、KMCの金型IoTソリューション、Dr.型管Cloudです。想定企業規模に小規模を含むのが、3製品の共通点です。

理由には、トライアルやデモ、クラウドとオンプレミスの選択、価格の非公開が挙がっています。企業の規模よりも、自社の金型の数と管理したい範囲を先に整理すると、比較しやすくなります。

金型管理システムは、同じ名前でも、扱う範囲が会社ごとに大きく違います。メーカーを調べるときには、取り違えやすい点がいくつかあります。

旧社名や旧表記の資料が残っている

TOPPANのように、商号や組織が変わった会社は、旧社名の資料が検索結果に残っています。シー・アイ・エム総合研究所のように、資本関係が変わった会社もあります。

資料を見つけたときは、日付と提供元の表記を確認してください。会社概要と製品ページは、公式サイトの最新のものを基準にします。

食い違う数字と金額の読み方

第三者のサイトに載る従業員数や本社所在地は、時期によって食い違います。本記事では、会社概要や有価証券報告書の、時点つきの数字だけを使いました。

金額は、税区分と条件をそろえて読む必要があります。NAVINECT 金型管理DXもKMCのトライアルも税別です。ただし条件が違うため、合算や比較はできません。松井製作所の「月額1万円以下」は、金額の記載ではありません。

「金型管理」の範囲を確認する

金型管理という言葉は、台帳、ショット数、会計上の資産、取引先に預けた金型のどれにも使われます。会社名だけで判断すると、必要な機能が足りない場合があります。

例えば、MoldConnectには貸与型の管理機能の記載がありません。Resilire 金型管理には、ショット数の機能の記載がありません。自社の金型の使い方を決めてから、製品ページで対象範囲を確認しましょう。

金型管理システムの主要7社は、母体で2つに分けられます。成形設備・部品・IoT機器が3社、業務システムやDXが4社です。メーカー別シェアのデータは、見つかりませんでした。日本金型工業会の統計も、金型そのものの生産高です。

貸与型の管理を扱うのは、KMC、シー・アイ・エム総合研究所、Resilireの3社です。会社を選ぶ前に、金型を自社で使うのか、取引先に預けるのかを整理してください。価格を公式に確認できたのは8製品中2製品にとどまるため、見積もりで確認します。商号や資本関係は変わることがあるので、検討時に公式の最新情報を確認しましょう。