おすすめの産業廃棄物管理システムを比較！基礎知識やできること、選び方までをわかりやすく解説！

産業廃棄物管理システムは、排出事業者が処理委託の書類と実績をまとめて管理する仕組みです。契約書、許可証、マニフェスト、排出量の4つが管理の対象になります。まず、できることと、電子マニフェストの位置づけ、行政報告との関係を押さえましょう。

産業廃棄物管理システムでできること

基本の機能は、処理委託契約書と許可証の管理、マニフェストの登録と進捗確認、排出量の集計です。契約書や許可証の有効期限が近づくと、通知する製品があります。

製品によっては、契約書の許可情報と許可証を照合し、不備のある処理業者へのマニフェスト交付を止めます。収集運搬・処分を行う処理業者向けの業務システムは、この記事では扱いません。

電子マニフェストとJWNETの位置づけ

電子マニフェストは、紙のマニフェストに替えて、電子的に登録と確認を行う仕組みです。環境省のQ&Aに、電子マニフェストの使用義務の対象が示されています。前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が50トン以上の事業場が対象です。設置する事業者が、その廃棄物を委託する場合に義務となります（2020年4月1日施行）。

普通の産業廃棄物の委託には、紙のマニフェストも使えます。紙と電子を同じ画面で管理できる製品もあります。電子マニフェストでは、JWNETの利用料が別途必要です。

多量排出事業者の行政報告との関係

環境省の策定マニュアル（2019年2月、第3版）は、多量排出事業者の範囲を示したものです。産業廃棄物は前年度の発生量1,000トン以上、特別管理産業廃棄物は50トン以上の事業場が対象です。該当する事業者は、処理計画を当該年度の6月30日までに提出します。実施状況の報告は、翌年度の6月30日までです。提出先は都道府県知事です。

この報告に使う排出量の集計を、システムの機能として支援する製品があります。支援の範囲やオプション料金かどうかは、製品ごとに異なります。

編集部メモ：製品は、登録が中心のものと、書類管理が中心のものに分かれる点が特徴です。自社が困っているのが、登録の手間なのか、書類の不備なのかを、最初に確認してください。

産業廃棄物管理システムを選ぶ際には、マニフェストの扱いと書類の管理範囲を確認することが重要です。この2点が合わない製品は、他の機能が充実していても使いにくくなります。次の4つの観点で整理しましょう。

電子マニフェストと紙の扱いを確かめる

まず、マニフェストを自社で起票できるかを確かめます。収集運搬会社の登録内容を承認する方式の製品もあります。方式によって、委託先に求める対応が変わる点に注意が必要です。

紙のマニフェストが残る場合は、紙と電子を一元管理できるかも確認点です。紙の印刷がオプションの製品もあります。

契約書と許可証の管理範囲を見る

期限を通知するだけの製品があります。契約書と許可証の整合を確認し、不備のある処理ルートを選べなくする製品もあります。契約書を電子化できるかも、製品ごとの確認点です。

委託基準違反を防ぎたいなら、期限の通知に加えて、マニフェスト交付時の確認までできるかを見ましょう。

排出量の集計と報告書の作成を確認する

拠点別や品目別に排出量を集計できるかを確かめます。多量排出事業者に当たる場合は、行政報告用のデータを出力できるかも必要です。

報告の支援がオプションで別料金の製品もあります。公式ページに記載がない機能は、問い合わせで確かめてください。

複数事業所の管理と費用の体系を比べる

複数の事業所を本社で一元管理するなら、組織を階層で設定できるかが判断材料です。拠点別の料金が積み上がる製品と、拠点数に応じた個別見積もりの製品があります。

月額に加えて、入会金やマニフェスト1件ごとの料金がかかる製品もあります。件数が増えたときの総額を試算しておきましょう。

製品を並べるときは、同じ物差しを当てる必要があります。この種のシステムで見る項目は次の5つです。互いに関連するので、まず表で全体像をつかみましょう。

電子マニフェスト（JWNET）との連携

電子マニフェストの登録を、どの方式で行うかを比べる項目です。JWNETと連携して登録する製品や、計量データから自動で登録する製品があります。

委託先の収集運搬業者や処分業者に、加入や登録を求める製品もあります。委託先が対応できるかも、あわせて確かめましょう。

契約書・許可証の期限管理

契約書と許可証を、どこまで管理できるかを比べる項目です。期限の通知を行う製品は多くあります。

契約書の許可情報と許可証を自動で照合する製品や、行政処分情報を知らせる製品もあります。公式ページに期限管理の記載がない製品もある点に注意が必要です。

排出量の集計と報告書の作成

集めた排出量を、どの切り口で集計できるかを比べる項目です。事業所別、品目別、委託先別などの切り口があります。

行政報告やCSR報告の作成を支援する製品もあります。廃棄物由来の温室効果ガスの算定まで行う製品は、限られる点が特徴です。

複数事業所の一元管理

複数の工場や事業所を、本社でまとめて見られるかを比べる項目です。多階層の組織設定を持つ製品は、事業所や支店ごとに集計できます。

拠点の階層管理が公式ページに書かれていない製品もあります。拠点ごとの権限の分け方も、見ておきましょう。

提供形態と価格

提供形態と料金の体系を比べる項目です。クラウドで提供する製品が多く、計量器など現場の機器を組み合わせる製品もあります。

月額に加えて入会金やマニフェスト1件ごとの料金がかかる製品もある点が特徴です。拠点数で決まる個別見積もりの製品もあります。金額を公開しているかどうかも比較の対象です。

比較項目のどこに重点を置くかは、自社の状況で変わります。企業の特徴ごとに、確認する順番を整理しました。自社に近いものから読んでください。

拠点が少なく、小さく始めたい企業

事業場が1つか数か所で、専任の担当者もいない企業です。基本料金と、マニフェスト1件ごとの料金を公開している製品が、費用を試算しやすい候補になります。

無料のお試しやトライアル、デモを用意する製品もあります。実際の画面で、委託先とのやりとりが無理なく進むかを確かめましょう。

多数の工場・事業所を本社で管理したい企業

グループ会社や支店を含め、廃棄物の運用を本社で標準化したい企業です。組織を階層で設定でき、拠点別の排出量や委託費用を確認できる製品が候補になります。

料金が拠点数や委託先数で決まる製品は、個別見積もりになります。拠点を増やしたときの費用も、あわせて確認してください。

委託基準違反を仕組みで防ぎたい企業

担当者の操作ミスによる違反を、人の確認に頼らず防ぎたい企業です。契約書と許可証を照合する製品が候補になります。不備のある処理ルートでは、マニフェストを交付できません。

期限の通知だけの製品とは、防げる範囲が異なります。許可証の更新確認を、専門スタッフが支援するプランを持つ製品もある点が特徴です。

排出量を実測で集計したい企業

手書きや転記による排出量の誤りを減らしたい企業です。計量器と直結して実測値を記録し、電子マニフェストの発行や拠点別の集計につなげる製品があります。

計量器の設置と通信の設定が必要になります。計量しない運用の工場では、別の方式の製品を検討してください。

行政報告やGHG算定まで進めたい企業

多量排出事業者に当たり、処理計画や実施状況報告の作成に手間がかかっている企業です。行政報告用のデータを出力できる製品が候補になります。

報告の支援はオプションで、別料金の製品があります。廃棄物由来のGHG排出量の算定を求めるなら、対応範囲を公式ページで確かめましょう。

費用は、事業所の数、マニフェストの発行件数、契約書や許可証まで管理するかで変わります。製品ページのある16製品のうち、公式サイトに金額が掲載されているのは4製品です。残りの12製品は、問い合わせで確認する必要があります。

総額は、マニフェストの発行件数の増加や、JWNETの利用料、オプションの追加で変わります。初期費用と月額を分け、件数ごとの料金とオプションを含めた年間の総額で、見積もりを比べてください。

製品データとして数値化できる4項目を、製造業適合性スコアで横並びにしました。多拠点対応・工程管理・中小適合・原価管理の4つを、5段階で評価しています。並びは中小適合の高い順で、同点は残りの評価軸の順に比べました。

ここからは表に挙げた16製品を、順位の並びのまま見ていきます。強みだけでなく、向かないケースもあわせて示しました。自社の事業所数と、委託先の対応状況に照らして読み進めてください。

Epe

月額は、1事業所あたり3,000円・6,000円・10,000円（年間契約）の3プランです。30日間の無料トライアルもあります。許可証と契約書の期限切れや未契約をアラートで知らせ、請求書・支払書まで出せます。

電子マニフェストは、収集運搬会社がEpeに登録した内容を承認して発行する方式です。排出事業者が自分で起票したい場合は向きません。料金表に税込・税抜の表記はなく、プランごとの機能差も公式ページでは分かりにくくなっています。

電子マニフェスト先生

排出事業者専用で、JWNET連動のマニフェスト管理です。基本料金は月額11,000円（税込）で、1事業場と担当者2名を含みます。マニフェスト1枚は110円（月2,000枚まで）です。委託契約書の作成と許可証の期限通知も同じシステムで扱え、無料で試せます。

枚数が増えると月額も増えます。JWNETへの加入と料金は別です。多量排出事業者の処理計画・実施状況報告の作成支援は、公式ページで確認できません。処理費用の分析を中心に選ぶ企業には向きません。

musub

初期費用は0円で、基本料金は1,000円（税別、課金期間の表記なし）です。電子契約は使い放題で、電子マニフェストは1通50円（税別）です。契約データを引き継いで電子マニフェストを作成し、JWNETと連携するため、二重入力を減らせます。

許可証の有効期限の管理や、複数拠点の一元管理は、公式サイトに記載がありません。行政報告用の集計支援はオプションです。多数の工場の廃棄物管理を本社で統制したい企業には向きません。

Magic Mallet Plus

電子と紙のマニフェストを一括で管理でき、ユーザー数・処理フロー登録数・端末数が無制限のサービスです。カレンダーから予約日を選び、処理フローごとに枚数を指定して、電子マニフェストを一括で発行できます。

料金の金額は公式の料金ページに載っておらず、問い合わせが必要です。初期費用0円で月額費用のみのプランがあり、無料デモも用意されています。交付等状況報告書など、行政報告の作成機能は確認できません。

CBA wellfest

契約書・許可証・マニフェストをひも付け、不備のある処理ルートを選べなくする仕組みです。有効期限は、期限前の通知で確認できる点が特徴です。最大4階層の組織設定で、拠点別・委託先別に費用や処理方法を比べられます。

価格は公開されておらず、導入費用は見積もりで確認する必要があります。多量排出事業者の行政報告への対応も、公式ページに記載がありません。行政報告の作成を中心に選ぶ企業には向きません。

LinX Management

許可証と委託契約をマスターにしてマニフェストを作るため、契約との不整合を防げます。産業廃棄物・有価物・一般廃棄物・専ら物をまとめて扱い、コストや静脈物流のCO₂も集計できます。委託業者側の導入は不要です。

月額定額制ですが、金額は公式サイトに載っておらず、見積もりが必要です。電子マニフェストには、委託業者の対応が要ります。紙マニフェストの印刷は有料オプションで、社内システムとの連携は基本的にCSVを介します。

e-reverse.com

紙と電子のマニフェストを同じシステムで扱えます。多階層の組織設定で、事業所・支店・自治体ごとに排出量を集計できます。利用実績は、排出事業者4,488社です（2026年9月末時点）。委託契約はer-contractで扱えます。

入会金は100,000円（税別）です。マニフェスト登録料は、1件150円（税別、月500件まで）かかります。件数が多いと費用が増えます。許可証の有効期限のアラートは、公式のトップページで確認できません。

産業廃棄物管理システム Wing

処理会社が自社の業務をもとに開発した管理クラウドです。許可証・契約書・マニフェストを期限と整合の両面から管理し、最終処分の終了報告の期限まで追えます。月次の集計や、行政報告・CSR報告の作成の支援も特徴です。

利用料金は公式サイトに載っておらず、相談後の見積もりが必要です。電子マニフェストシステムとの連携先の名称は、製品ページに明記がありません。電子契約まで1つで完結させたい企業には向きません。

エコロジネットプラス

各事業所の廃棄物データを拠点・品目ごとに集約し、行政報告用のデータを作成できます。電子マニフェストの登録の自動化と、紙マニフェストの進捗管理を、同じサービスで扱えます。許可証の期限通知にも対応している点が特徴です。

価格は公開されておらず、問い合わせが必要です。リサイクル率やGHG排出量のダッシュボードは、提供元のコラムで開発予定とされています。提供範囲の確認が要ります。電子契約まで完結させたい企業には向きません。

NS-Green

専門スタッフが専用システムで、廃棄物管理業務を支援するサービスです。拠点ごとにばらばらだった管理方法を、本社の基準で標準化できる点が特徴です。電子マニフェストの導入をヒアリングから支援し、導入後もJWNETと連動できます。

価格は公開されておらず、見積もりは無料と案内されています。契約書・許可証の期限通知の機能は、公式ページで説明されていません。システムだけを自社で運用したい企業には向きません。

ecope

回収依頼から処理状況の確認までを、処理業者とのやりとりを含めて、1つのプラットフォームで行えます。許可証・契約書・電子マニフェストの期限が近づくと、アラートが出る仕組みです。処理実績と処理費用を照合し、請求の確認にも使えます。

価格は公開されておらず、問い合わせが必要です。JWNETの名称や複数拠点の階層管理、行政報告の作成は、公式ページに記載がありません。多数の拠点を階層で管理したい企業には向きません。

PBasis

契約書を起点にマニフェストを作り、許可証との整合を自動で照合します。最大5階層の組織を設定でき、本社が各拠点の排出状況や委託費用を、階層ごとに確認できる点が特徴です。JWNETとは毎時自動で連携します。

料金は事業場数や排出ルート数、マニフェスト発行枚数などで決まる、月額定額の個別見積もりです。紙マニフェストの印刷はオプションで、社内システムとの連携は基本的にCSVで行います。拠点が少なく価格を確認してから導入したい企業には向きません。

GENESYS-ECO

許可のない処理業者を含むルートでは、マニフェストを交付できません。許可証・契約の期限に加えて、処理業者の行政処分情報も知らせます。利用は1,250社超・155,000拠点超です（2026年5月時点）。

ライト・スタンダード・スタンダードプラス・プレミアムの4プランがあります。料金は拠点数や委託先数で変わるため、見積もりが必要です。月次レポートや行政立入の代行はスタンダード以上で、ライトは許可証管理だけです。

レコテック pool

計量器と直結して実測値を記録し、JWNETと直結して、回収と同時に電子マニフェストを発行します。拠点別・品目別の実測データを、Scope3カテゴリ5の算定や本部報告に使えます。

計量器の設置と通信の設定が必要で、計量しない運用には向きません。許可証・委託契約書の期限管理は、公式ページで確認できず、価格も公開されていない状況です。計量器を置かずに管理を始めたい企業は、別の製品を検討してください。

企業のラクロー

支店や現場の廃棄物データを、一括でJWNETへ登録します。本部は、支店・現場・テナントごとの状況をクラウドで確認できる点が特徴です。産業廃棄物は、JWNETへ自動で登録されます。計量システム「企業の体重計」と組み合わせると、計量データの取得も自動化できます。

許可証・委託契約書の管理や期限通知は、公式資料に記載がありません。価格も公開されていません。同社の会社サイトは2026年10月22日からメンテナンス中で、詳細を確認しにくい状況です。1拠点で費用を抑えたい企業には向きません。

産廃上手

積込・積降の画像と車両のGPSで、処理の行程を事業所から確認できます。中間処分から最終処分までが対象で、立会いの手間を減らせます。特別管理産業廃棄物も扱える点が特徴です。許可証と委託契約書は、PDFでの登録・閲覧が可能です。

排出事業者が使うには、委託先の収集運搬業者と中間処分業者も加入する必要があります。複数事業所の階層管理は公式ページに記載がなく、CSV出力で集計します。許可証・契約書の期限通知は確認できません。

公式サイトで無償の利用を明記した製品は、16製品の中に確認できませんでした。無料でできるのは、お試しやトライアル、デモの範囲です。

産業廃棄物管理システムの比較は、5つの項目で整理すると進めやすくなります。項目は、JWNETとの連携、期限管理、集計と報告、複数事業所の管理、提供形態と価格です。

まず、自社が困っているのが、登録の手間なのか、書類の不備なのか、行政報告なのかを書き出しましょう。次に、JWNETの利用料やオプションを含めた年間の総額で、見積もりを比べてください。金額を公式サイトで確認できたのは16製品のうち4製品で、残りは問い合わせが必要です。公式に記載のない機能は、問い合わせで確認してください。製品はカテゴリページも参考にしてください。